主に社会福祉協議会や自治体などへ車いすの寄贈を促進するため、当法人が主体となり募集活動を行います。それに伴い、従来の寄贈方法で発生している様々な問題の解決を図るとともに、企業と地域福祉を結びつけ、共に持続して発展していく事を目的とした事業となります。
社会福祉協議会などでは、主に企業や市民から寄贈された車いすを運用しておりますが寄贈自体が不定期かつ不確実なもので、また今まで積極的な募集をしていなかった事から、安定した供給に至っておりません。その為、深刻な老朽化が進んでおり早急な入れ替えが必要となっております。また従来の寄贈に関しては複数の問題が発生しており、これを改善していく事が課題となっています。
老朽化問題
寄贈自体が不安定なため、需要の増加に対し入れ替えが追いつかない状況にあります。車いすの耐用年数は６年となっておりますが、現状として２０年、３０年と大幅に超えたものが多数あります。これらは経年劣化による金属疲労、美観劣化、部品供給の停止など、整備だけでは安全を確保できない状況にあります。今後は耐用年数を超えない安定した供給が求められます。
製品の安全性と管理性の強化
現状では寄贈者により様々なメーカー・仕様・車種の車いすが寄贈されており、管理が非常に煩雑化しているという状況にあります。また海外製品など日本の安全基準に達していないものも寄贈される事があるため、管理運用側が本当に必要な仕様に限って募集する必要があります。
販売業者の整備責任
現状の寄贈方法では、販売業者が本来引き受けるべき責任が明確ではないという問題があり、これは現在の車いす不整備問題に直結しています。車やオートバイ、自転車などの業界では構造的に整備事業が一体になっておりますが、残念ながら福祉用具業界では整備に関して問題視していませんでした。しかし、身体が不自由な方が利用する製品に対してアフターケアをしないという業態は絶対に改善しなければならない事であり、寄贈品にしても寄贈先に対し責任を全うして頂く必要があります。
こうした問題を解決するため、当法人は車いす寄贈をパッケージ化した車いす寄贈サポート事業を実施しております。
特定非営利活動法人 くるまいす